不燃木材.com
インターネット受付はこちら
不燃木材.com
  
  
不燃木材
ミネラルウッド
天然不燃木ミネラルウッドとは 不燃木材ミネラルウッドとは
天然不燃木ミネラルウッドの特徴 ミネラルウッドの特徴
不燃木材ラインアップ 不燃木材ラインアップ
不燃木材の用途 不燃木材の用途
難燃処理工法 難燃処理工法(現場施工)
施工事例紹介 施工事例のご紹介
ミネラルウッドの販売 ミネラルウッドの販売
ミネラルウッドの見積 ミネラルウッドの見積
  
不燃木材
 
お役立ち情報
不燃木材Q&A 不燃木材Q&A
実験実績一覧 実験実績一覧
イベント情報 イベント情報
  関連技術
HIBRID_WOODについて HYBRID_WOODについて
HIBRID_WOODについて 木材専用ガラス塗料
_
不燃材料の法律
 

1.不燃材料って何?  



    国土交通大臣が定めた不燃材料(建設省告示)

2、法律上の不燃材料の用途

3,不燃材料の規定 

 3-1 建築基準法の規定
 3-2 建築基準法施行令の規定

 
1.不燃材料って何?

    燃えないという意味は人によって、とらえ方がいろいろですが、
    日本国は下記のように定めています
  
 国土交通大臣が定めた不燃材料(建設省告示)

 また、国土交通大臣が定めた不燃材料は、平成12年5月30日建設省告示
 第1400号さらに、平成16年9月29日国土交通省告示第1178号に
 て以下の様に示されています。

 1. コンクリート  2. れんが  3.瓦
 4. 陶磁器質タイル  5.繊維強化セメント板
 6. 厚さが3mm以上のガラス繊維混入セメント板
 7. 厚さが5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
 8. 鉄鋼  9. アルミニウム  10. 金属板
 11. ガラス  12.モルタル  13.しっくい  14.石
 15. 厚さが12mm以上の石膏ボード(ボード用原紙の厚さが0.6mm以下の
  ものに限る)
 16. ロックウール  17.グラスウール

 不燃材料の指定方法であった昭和45年建設省告示第1828号は廃止され、
 国土交通大臣の認定を受けるための不燃性能は、国土交通大臣に指定された
 指定性能評価機関による不燃性能試験に規定され、次の(1)又は(2)の
 いずれかを満足した場合、不燃材料と認められます。

(1) 不燃性試験又は発熱性試験のいずれかに合格し、かつガス有毒性試験に
  合格したもの。

(2) 不燃性試験又は発熱性試験のいずれかに合格し、かつ不燃材料の基材に
  化粧を施 したもので、その化粧層の有機化合物の合計質量が200g/m2
  以下のもの、及び予め基材の表面に木質系の材料等が施されている場合の
  化粧層の有機質は、表面に木質系部分を加味した総有機質の合計質量が
  400g/m2以下のもの。

   
2,法律上の不燃材料の用途
 建物に関する主要な法律では、建築基準法(以下「法」)建築基準法施工令
(以下「令」)で、どういう場所に不燃材料を使うかが定められています。
 不燃材料に関連のある主な規定を紹介させていただきす。

  内装制限

 建築基準法では、「内装制限」という規定で、天井や壁に使用する材料の
 不燃性能を定めています。
 多くの人が集まる特殊建築物や、大規模な建築物では、内装(壁や天井)に、
 不燃・準不燃・難燃など、防火建築材料を使わなければなりません。
 防火地域などの指定によって、防火建築材料を使うことが定められている
 場所もあります。

 内装制限を受ける建物(法 第三十五条の二、令 第百二十八条、
 令百二十九条)
       
建物の種類 居室 廊下・階段
特殊建築物 三階以上 準不燃材料 準不燃材料
二階以下 難燃材料 準不燃材料
地下にある部屋 準不燃材料 準不燃材料
大型建築物 地下にある部屋 難燃材料 準不燃材料
難燃材料 準不燃材料
難燃材料 準不燃材料
難燃材料 準不燃材料
準不燃材料 準不燃材料
不燃材料 不燃材料
火を使用する部屋 2階建て以上で最上階の場合 準不燃材料 準不燃材料
窓が規定より小さい部屋           − 準不燃材料 準不燃材料
地下街           − 不燃材料 不燃材料
     

 特殊建築物・・・人が集まる場所として、劇場、病院、旅館、百貨店などが
         定められています。

 大型建築物・・・学校は除かれており、木のやすらぎを重視した木の内装が
         見直されています。

 火を使用する部屋・・・調理室、ボイラーなどの設備のある部屋などを
            言います。

※内装制限の例外となる建物
 建物の用途・規模が内装制限を受ける規定の建物でも、構造上の耐火性能が
 高い建物や、延焼を防ぐ防火区画・スプリンクラーなど防火設備の設置によ
 って、内装制限が免除される場合もあります。


・耐火構造

 大型の建築物は、火事が起こっても、一定時間以上耐えられるような、
 性能が求められます。
 また、大型の建築物でなくても、都市計画法などで、防火上の対策が必要な
 地域が定められています。

 耐火構造の定義
 (法 二条一項 七号・七号の二・八号、法二十三条、令 百七条、
  令百七条の二、令 百八条、令 百九条の六)
  
         
構造上倒壊しないこと 熱を遮る 屋外に火炎を出さない
耐火構造 壁・柱・はり・屋根・階段
30分〜3時間
壁・床
30分〜1時間
外壁・屋根
30分〜1時間
準耐火構造 壁・柱・はり・屋根・階段
30〜45分
壁・床・一部軒裏
30〜45分
外壁・屋根
30〜45分
防火構造 外壁
30分
外壁・軒裏
30分
準防火構造 外壁
20分
外壁
20分
     

耐火構造と耐火建築物

      (法 二条一項九号の二・三、令 百八条の三、令 百九条の二の二、
       令百九条の三)

        
耐火建築物

耐火構造であるか、屋内又は周囲の火災に、火災終了まで耐えられる構造であること外壁の開口部で、延焼のおそれのある部分に防火戸その他の防火設備を設けること

準耐火建築物
主要構造部を準耐火構造にしたもの
又は、同等の準耐火性能をもつもので、下記いづれか基準にあてはまるもの
1.外壁を耐火構造としたもの
2.主要構造部を不燃材料で造ったもの

     

※不燃材料で造られる、準耐火建築物(令 百九十三条の三項二号)

 主要構造部に不燃材料、壁・床階段に準不燃材料を用いるなどの基準を満たせ
 ば、準耐火建築物と見なされ、防火地域・準防火地域に指定された場所でも、
 木造住宅が建てられる場合があります。
 また、門や塀でも、不燃材料であれば、昔ながらの板塀、格子戸などを再現す
 ることもできます。

 地域ごとの構造規定

 都市計画法などで定める地域ごとの、耐火構造規定(法 六十一条〜
 六十六条、令 百三十六条の二)

          
防火地域 階数が3以上 耐火建築物
延べ面積100u以上 耐火建築物
階数2以下で延べ面積100u以下 耐火又は準耐火建築物
準防火地域 階数が4以上 耐火建築物
延べ面積1500u以上 耐火建築物
延べ面積が500〜1500u 耐火又は準耐火建築物
階数が3 耐火又は準耐火又は防火上の基準を満たす
階数が2以下で延べ面積500u以下
木造建築物 延焼のおそれのある外壁・軒裏を防火構造とす▼る門や塀で高さ2mを超えるものは、延焼のお▼それのある部分を、不燃材料でつくるか覆う。
      

 ※共通の規定
 屋根・天井が、火炎・熱を遮る構造であること
 外壁の開口部、延焼のおそれのある部分では、防火設備(防火戸など)を設
 けること外壁が防火構造であること

 ※延焼の恐れのある部分とは? (法 二条一項六号)
 隣地境界線・道路中心線から・・・1階は3m以内、2階以上は5m以内
 の部分。同一敷地に2棟以上の建築物がある場合、延べ面積が500uを超
 えると棟と棟の外壁間の中心線から、1階は3m以内、2階以上は5m以内
 の部分。
      
3,不燃材料の規定 

 3−1 建築基準法の規定

第六十八条の二十六  構造方法等の認定(前三章の規定又はこれに基づく
命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに
基づき国土交通大臣がする構造方法又は建築材料に係る認定をいう。以下
同じ。)の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、
これをしなければならない。

第八十八条  煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で
政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これら
に類する工作物で政令で指定するもの(以下この項において「昇降機等」と
いう。)については、第三条、第六条(第三項を除くものとし、第一項及び
第四項は、昇降機等については第一項第一号から第三号までの建築物に係る
部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。)、
第六条の二、第六条の三(第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限
る。)、第七条、第七条の二、第七条の三、第七条の四、第七条の五(第六
条の三第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。)、第八条から
第十一条まで、第十二条第五項から第八項まで、第十三条、第十八条(第十
三項を除く。)、第二十条、第二十八条の二(同条各号に掲げる基準のうち
政令で定めるものに係る部分に限る。)、第三十二条、第三十三条、第三十
四条第一項、第三十六条(避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。)、第三
十七条、第四十条、第三章の二(第六十八条の二十第二項については、同項
に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。)、第八十六条
の七第一項(第二十八条の二(第八十六条の七第一項の政令で定める基準に
係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第八十六条の七第二項(第二十
条に係る部分に限る。)、第八十六条の七第三項(第三十二条、第三十四条
第一項及び第三十六条(昇降機に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、
前条、次条及び第九十条の規定を、昇降機等については、第七条の六、第十
二条第一項から第四項まで及び第十八条第十三項の規定を準用する

第二条  この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各
号に定めるところによる。 九  不燃材料 建築材料のうち、不燃性能(通常
の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。
)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた
もの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。


 3−2 建築基準法施行令の規定

 第百八条の二  法第二条第九号 の政令で定める性能及びその技術的基準は、
 建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分
 間次の各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第一号及び第
 二号)に掲げる要件を満たしていることとする。

一  燃焼しないものであること。
二  防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
三  避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。
 
   
       
     
    
    
見積もり問い合わせ
    
                                注)お見積もりがあるものに関しては、カード決済不可となります。
                  ■HOME ■会社案内 ■工場設備    不燃材料の法律   お問い合せ ■プライバシーポリシー ■採用情報 

   モクテックカメムラ
   〒287-0017 千葉県香取市香取1058
   п@0478-57-3248
                                             Copyright(C) 2008-2012kamemura mokuzai ALL right reserved

不燃木材